政治経済トピックス
齦ト議会諮問組織『米中経済安保調査委員会』が、『中国の危険度』と東南アジア各国への『注意』を発表
米政府や議会の諮問委員会が、中国の危険度を訴えた。

この発表では、中国のサイバーテロについて『最も危険』としており、オーロラネットと呼ばれた中国のサイバーテロ組織を中心として、世界のネットでの違法なハッキングなどの行為の約35%が中国によるものだと発表した。

また、このサイバーテロで、米googleへの攻撃があったことや、ダライラマ、台湾、インド関係の情報をハッキングした例を挙げて、強くこれを警戒するとした。

さらに日本の尖閣諸島問題にも触れ、これは『日本だけの問題』ではなく、東南アジア各国への『これからどんどん攻めていくぞ』という強いメッセージであり、海洋主権だけではなく、地理的な問題も含めて(東南アジア各国に流れ込んでいるメコン川の上流は中国領内になる)、中国がさらなる強硬で深刻な領土侵犯を行ってくることを警戒すべきと発表した。

中国はそもそもが『柵封主義』の国であって、世界中の大陸や海洋はすべて中国のものという原理原則があって、どんな理由をつけてでも主権領土、主権海域を広げてくることは間違いない。このことによって『強い中国』をアピールし、国内の不満を一気にごまかしてしまおうというのは、旧日本帝国の軍部による政治に酷似している。

日本人は『粛々と』『冷静に』というだけではなく、『強い姿勢』をみせていかなければこの『中国の侵略』は止まらない。
(Dr.K 11/18 11:33)
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