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もはやこの問題の論点を絞ることすら困難な状況にあるが、やはり問題なのは『情報開示』のﾏｽﾞさと、『研究者の縦割り構造』、さらに『責任の所在が混沌としていること』が挙げられるだろう。
昨日、日本から原発では世界の最先端の技術を持っていると言われるﾌﾗﾝｽに向けて、現状の打開のための技術提供を申し出る旨のｵﾌｧｰがあった、とされている。
これを受けて、ﾌﾗﾝｽはただちに放射能汚染の進む現場で作業をするﾛﾎﾞｯﾄなどを含む物資と科学者の派遣を決めたが、これが本日になって日本側のｷｬﾝｾﾙがあり、結局科学者（研究者）を派遣するにとどまった、という話がある。
このあたりについては、今後の報道を待たないと真実のほどは分からないが、結局、すでに原発問題は日本の技術ﾚﾍﾞﾙではどうしようもない状況にあって、さじを投げかけているのは確か。
しかし、これを認めることは、日本の科学者のﾚﾍﾞﾙの低さや、設計にかかわった研究者の信用にかかわる問題となる。ここに閉鎖的な物事の進め方、という現状が露呈することになる。
大切なのは、研究者たちの未来ではなく、福島の未来。守るべきは科学者の権威ではなく、現場の作業員やその周辺の県民や生物の命。
ﾌﾗﾝｽをはじめとする、世界中の叡智を結集して、この事態にあたることが、のちの世界規模の原子力の研究に大きな成果をもたらすことは明らかで、この経験を糧にまた原子力は新たな進化を迎えることができるというのに、それを拒む一部の人間がこれにﾌﾞﾚｰｷをかけていることに、政府筋もｲﾗだちを隠せない。
米紙でも、東電幹部が政府から半強制的な指示をされるまで故障した原発に注水を行わなかったことが今日の問題をさらに深刻化していると指摘。また現場の作業員や東電の社員からも情報の迅速な開示と日本国内にとどまらず世界規模での技術提供を求める声が相次いでいる。
命をかけて戦う現場からすれば、事務机で紙だけを見て判断している幹部よりも、よりよい原子力の未来を望む研究者によってこそ意義のある戦いになることははっきりとしていて、それこそ自己保身に走る幹部や科学者の犠牲になることは全く望んでいないことであろう。
こんなときだからこそ政府はその権限を最大限行使して、指示系統や情報、対策内容などをｶﾞﾗｽ張りにしつつ、今回の事態の収拾をはかるべきだ。
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